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800万件の個人情報流失の詳細は、ダイレクトメールなどを印刷するために、得意先から受領していた個人情報について、業務委託先の元社員(2006年3月まで同社ダイレクトメールを取り扱う部署で勤務)が不正に記憶媒体に書き出し持ち出しを実行。これをさらにインターネット通販詐欺グループに売り渡していたそうです。
詳しくは以下
大日本印刷から持ち出されたデータは公式の発表によればアメリカンホーム保険会社150万4857件、UFJニコス119万336件(うちNICOSカード9万9789件分はすでに報告済み)、イオン58万1293件、NECビッグローブ6万8306件をはじめ、総計863万7405件に及んでいる。
さらにアメリカンホーム保険会社の場合には「氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、保険証券番号、保険料(掛金)などの項目の全部もしくは一部に加え、のべ 111,759人分については保険料支払いに用いるクレジットカード番号(決済口座番号、クレジットカードの有効期限に関する情報につきましては含まれていません。) 」までのデータが流出してしまっています。
大日本印刷に対しての処分についてPマーク発行元である【日本情報処理開発協会】はリリース(PDF)を出しています。
リリース内に「制度に対する信頼を根底から揺るがす重大な事故と認識しております」と記載されていて改善が認められない場合はマークを取り消すとしていますが。これほどの大規模な事件で取り消しにならないのなら何をしたら取り消されるのか！？
ITPLUSによれば大日本印刷は受託事業のシェアが大きく、いきなりＰマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられているそうですが、今回の処分の甘さでPマークへの信頼は一気に低下しそうです。
参考にしたブログやサイト
個人情報８６３万件持ち出す 大日本印刷の元派遣社員-iza
800万件個人情報漏えいの大日本印刷、Pマークの取り消し処分はナシ-Garbagenews
大日本印刷(7912)で大量情報流出、863万7405件の個人データ持ち出しが確認-Garbagenews
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開いた口がふさがりませんね。
政治的な口添えがあったのでしょう。
政治献金とか寄付金だとかの明細を確認したいものです。
いくら改善をするとしたとしても又，同様なことが起きないとは保証できません。
まして，他社との差別化を図り，高い費用をかけてPマ−ク取得しているのに，大手がPマ−ク違反をしても取り消されないのでは報われません。今回中小企業が起こしていたら即取り消されていたでしょう。
又日本情報処理開発協会の存続の意味がないと思います。
取り消さない理由として受託事業のシエアが大きく、企業や自冶体への業務に支障をきたすので即取り消しをしない。
今後改善しないと取り消すとの根幹を揺るがす処分がされたがこれも又，ムャムャにし、なし崩しにしてしまっている。
本来、個人を守るべきPマ−クであることが本質であるべきで本協会が設立されているのではないでしょうか，それを企業、自冶体の業務に支障をきたすのでとの理由で処分しないのは本協会の存続の意味が無く只、Pマ−クを販売して利益を上げるだけの協会ではないか。
もし、即取り消して企業、自冶体に支障が出るのでであれば１年間の猶予を与え、その間に企業，自冶体は適正な企業へ委託すべきでしょう。
又、。漏えいされた企業，自冶体は委託先を変更すべきで、このまま大日本印刷へ委託して行くのであればその企業、自冶体は個人への裏切りであり、信用できないと思います。個人防衛策としてその企業とは契約しないなど対抗しておかないと個人情報保護とは名だけに終わり、誰も守ってくれないでしょう。
予断ですが，以前社会保険庁の談合事件があり，社員が逮捕されました，その逮捕された人は後任で着任１ケ月の出来事でした。前任者は別へ転勤し１年後子会社の常務に着任。
もう少し詳細に調査しておけば逮捕者が替わっていたでしょう。それと同じにおいがするのはなぜでしょう。
Pマークのブランドイメージの問題ですが、たしかに、本来の意味から考えれば、書かれている事は正しいですよね。
もう話題にもならないこの問題ですが、今現在はどの程度企業側、現場レベルで徹底されていて、守られているのか気になるところです。